結果がどうなるにせよ、外国の軍事介入が中東の不安定化の解決にならないことははっきりしている。これまでにも解決できなかったし、これからもできまい。
したがって、これ以上の犠牲や破壊を食い止めるためには、より現実的なアプローチが必要になる。その際には、この地域に新しいパワーが存在することをまず認識し、代理戦争は結局ブーメランのように我が身に跳ね返って来るだけであることを理解しなければならない。
この新しいパワーに対抗するには、戦争以外の手段を模索すべきである。
ロレッタ・ナポリオーニ
『イスラム国 テロリストが国家をつくる時』
文藝春秋、１６８頁、村井章子訳
２０１５年１月１０日 第１刷
原著
THE ISLAMIST PHOENIX
The Islamic State and the Redrawing of the Middle East
(2014)
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【PUBLICITY 1962】2015年1月28日（水）
■ロレッタ・ナポリオーニ『イスラム国』■
freespeech21@yahoo.co.jp
▼せっかくメールをいただいている方、ごめんなさいね。『国家と秘密』の紹介も一回飛ばして、今号はこの本を紹介する。
ロレッタ・ナポリオーニ『イスラム国』文藝春秋
編集者がドイツのブックフェアで見つけて素早く翻訳したというウワサを耳にした。イスラーム国に興味のある人（ということは２０１５年１月２０日以降の日本人ほとんど全員）に強くオススメする。『国家と秘密』は２０１４年の年末に熟読すべき名著だったが、『イスラム国』は２０１５年の１月、たった今、熟読玩味すべき一冊だ。ぼくのツイッター @offnote_ をフォローしてくれている人はすでにご存知だろうが、ナポリオーニ氏はツイッターもやっている。 @l_napoleoni 真っ当な指摘が多いです。
▼イラク戦争の時、ぼくは本誌のアタマに「ニッポン、戦争中」等と掲げて何通も発信したが、２０１５年の今もニッポンは戦争中である。そう認識したほうが、誰が眠たいことを言っていて、誰が鋭いことを言っているのか、いろいろとわかりやすくなると思う。
安倍政権は今年、安保法制をどうこうしようとしているが、ニッポンの外で、安倍総理や官僚たちはただ翻弄されるしかない、はるかに大きな波がうねっているのではないだろうか。
▼「イスラーム国」による二邦人の人質事件について、最新ニュースを確かめておこう。
〈後藤さん不明、昨年１１月に把握 首相、答弁で明かす
2015年1月27日20時59分 朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」に拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）について、安倍晋三首相は２７日の衆院本会議での代表質問に答え、「昨年１１月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。「イスラム国」が後藤さんの拘束をインターネット上で告知する約２カ月前から、政府が対応に動いていたことが明らかになった。
政府は昨年８月１６、１７日に、「イスラム国」による会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）の拘束事件のために情報連絡室などを設置した。菅義偉官房長官は２７日の会見で、後藤さんの事件について、いずれも昨年１１月１日付で、湯川さんの事件で設けた情報連絡室の対象に追加するなどしたと説明。後藤さんの行方不明を把握しながら水面下で対応していたことについて「事案の性質上、非公表とした」と説明した。
政府高官は２７日、後藤さんを１１月の時点で政府対応の対象とした理由について「（後藤さんが）音信不通で行方不明と判断した」と語った。ただ、その際には後藤さんが拘束されたとの情報は得られていなかったという。
首相は答弁で、昨年８月に拘束された湯川さんと、その後に現地入りしたとみられる後藤さんの消息を確認するため、「あらゆるルートを通じて情報収集や協力要請を行ってきた」と経緯を説明。「極めて厳しい状況だが、後藤さんの早期解放に向けて全力を尽くす」と語った。〉
〈湯川さん「殺害」のネット画像 政府、公開前に把握
2015年1月27日05時03分 朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」による人質事件で、日本政府は２４日深夜にインターネット上に公開された拘束中のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の画像について、公開されるよりもかなり早い段階で把握し、音声の内容もつかんでいたことが政府関係者への取材でわかった。
政府はこれまで、２４日午後１１時過ぎにネット上に公開された画像を把握したとしていた。画像の後藤さんは手に写真を持っており、写真の中には千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）が殺害されたとみられる様子が写っていた。また画像には音声があり、後藤さんを名乗る男性の声で、「イスラム国」の要求が身代金からヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放に変わったことを告げていた。
政府関係者によると、政府は画像を分析し、信憑（しんぴょう）性が高いと判断。安倍晋三首相はこの画像の情報を踏まえ、２４日午後５時半すぎ、ヨルダンのアブドラ国王との電話協議の際に、「イスラム国」の要求が女性死刑囚の釈放に変更されたことを国王に伝えたという。この電話協議について、日本政府は約２０分間という協議時間と同席者の名前以外は一切公表していない。〉
ちなみに身代金の額は２億ドルだった。映像が公開されるはるか前から事件は進んでいたわけだ。
▼そのうえで、『イスラム国』から現時点で重要だと思った箇所を三つ引用したい。まず一つめが冒頭のくだり。本書の結論である。続きをもう少し。
〈「アラブの春」の失敗。「イスラム国」の成功。これ以外に、第三の道はありうるのだろうか。答はイエスだ。第三の道には、教育、知識、そして変化の速い政治環境に対する深い理解を必要とする。〉（１７０頁）
▼二つめは、アメリカとイギリスの国策について。ここ数日ですでに各種報道に触れて、ぼくたちは散々思い知ったわけだが、さらに突っ込んで分析されている。適宜【】をつけた。
〈人質解放のために交渉はしないというアメリカとイギリスの方針により、英米人は誘拐されたら斬首されることを知っている。ジハード戦士のチャットルームやツイッターのメッセージを見ると、「イスラム国」の同調者の間では、この方針は英米国民の恐怖心を煽る戦略だと考えられているらしい。「イスラム国」に対する恐怖がつのるほど、軍事介入に広く支持を得る政治環境が整うからだ。
ちょうど二〇〇三年のイラク侵攻のときと同じである。
ただし今回の目的は、【侵攻ではない】。中東における欧米の同盟国、とりわけサウジアラビアを始めとする湾岸諸国を、カリフ制国家の革命的なメッセージから【守ることにある】。放置しておいたら、カリフ制国家はほんとうにこれらの同盟国の内部で革命を引き起こしかねない。〉（１２８頁）
つまり、日本が追従している米英の国策は、イラク戦争時と変わっていないのだが、その意味が「攻め」から「守り」へ変わっているというのだ。
▼そして三つめ。【本質は宗教戦争ではなく、現実的な政治戦争だ】という指摘だ。（）は引用者。
〈じつに理解しがたいことだが、欧米の大国は、中東で繰り広げられているのはあくまで宗教戦争であって、その発端は七世紀アラビアの宗教的確執にあると信じ込んだのである。しかし、似たような紛争がキリスト教徒の間で起きた場合、その原因を宗教に求めることはめったにない。まず必ず、政治的要因を探すはずだ。
（中略）今日、（イスラーム国などのスンニ派から）シーア派に対して行われる背教者宣告は、イラク、シリア、さらには他の地域で内戦状態を引き起こすことを目的とする。なるほど一見すると、宗教を理由とする戦いであって、政治的・経済的権益とは無縁であるように見えるかもしれない。しかし一五世紀のヨーロッパと同じく、真の動機は政治的・経済的なものであり、そのルーツはこの地域の権力抗争にある。
（中略）一言で言えば、シーア派の抹殺は、政治・経済の両面でカリフ制国家の運営を容易にすると同時に、スンニ派の間にわだかまる復讐心を満足させ、新しい国への忠誠をいっそう強めることになるのである。〉（１５１頁）
▼本書をよく読むと、イスラーム国がシーア派とスンニ派とを分断し、「ナショナリズム」を煽ることによって勢力を広げたことが納得できる（４８頁、５０頁）。
おそらく最も読者の表情をこわばらせるのはイスラエルとイスラム国との対比だろう。２９頁、８０頁、８８頁に書いてある。
イスラーム国が拡大した原因については、国連安保理の機能不全（１１２頁、１５７頁）、代理戦争の仕組み（６７頁～７２頁）、宗教の悪用（１１８頁、１２６頁）などが細かく論じられている。
それぞれ細かく紹介したいが、数年前のようにたくさん書く余裕がないもんでネ。「読みたいけれど１４５８円がない」という人は近所の図書館で借りてください。
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