『国家と秘密』を読む～実害編その２

マラーやデムーランの監督下では、咬みつきたがる獰猛な番犬だった新聞も、 

これはしたり！　嬉々として尾（しっぽ）を振りながら、 

彼の足もとにじゃれついてくるではないか。 

新聞だって鞭をくらうよりも、ビスケットを食うほうが好きなのだ。

ツワイク『ジョゼフ・フーシェ』岩波文庫、１４４頁、高橋禎二・秋山英夫訳

【PUBLICITY 1961】2015年1月17日（土）
■『国家と秘密』～実害編その２■
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▼『国家と秘密』（集英社新書）に列挙された「公文書隠しの実害」の歴史を続ける前に、毎日新聞の良記事を紹介しよう。大阪社会部の日下部聡記者が１月８日付で書いた記事。キーワードは

〈「どうなる」ではなく「どうする」〉

▼前号でぼくは、『国家と秘密』から

〈そもそも犯されるというに足るほどの知る権利を、戦後日本の国民は、持っていたのでしょうか？〉（１３頁）

という強烈なライトモティーフ＝Leitmotivを引用した。ただしもちろん、知る権利はわずかかもしれないが「ゼロ」ではないし、そのゼロではないものを広げる努力に価値はある。

〈（戦後日本の情報公開や司法のチェックが）十分に機能しているかどうかは議論の余地がある。しかし、戦前になかった多くの民主的な制度を私たちが手にしているのは事実だ。〉

日下部記者はこの「事実」を地道に示してきた優れた新聞記者の一人だ。〈情報公開法に基づき、私は特定秘密保護法案の検討過程の記録を開示請求した。段ボール箱約２０個分もの文書が届いた。黒塗りもあったが、分かったことも多かった。▽内閣法制局が当初、必要性に疑問を呈していた▽原案を作った内閣情報調査室は、法が国民の基本的人権を侵害する危険性を認識していた――などと記事にした。〉

▼また、ある警察庁幹部からは、匿名ながら次のコメントを聞き出している。

「今は公開できない情報も、後世の人々には記録として残していく必要があると思うのですが」という質問に対し、

「それはそう思いますよ」「外国から情報を受け取るために、法が必要なのは確かです。しかし、実務上はこれまでも特に困ったことはない。個人的には、罰するのは公務員側だけにするとか、もう少し絞った法律でもよかったと思う」

▼もう一つ、特定秘密保護法に反対し、成立後は同法の運用基準をつくる諮問会議委員になった清水勉弁護士のコメントも印象深い。

〈反対派からは「取り込まれた」と非難する声も上がった。しかし、清水氏は言う。「『成立したら負け』ではないのです。できてしまった以上、少しでもまともな法律にするにはどうするかを考え続けなければならない」〉

まったくそのとおりだ。〈運用基準には清水氏の意見も一定程度反映された。諮問会議は今後も年１回、法の運用状況に意見を述べる。〉

記事の末尾は〈特定秘密だけに目を奪われることなく、あらゆる非公開情報に民主的なコントロールの仕組みを埋め込んでいかなければならない。情報管理の基礎となる公文書管理法の充実も重要だ。主権者である私たちは、「どうなる」ではなく「どうする」を考えたい。〉と結ばれている。完全に同意である。

新聞記者は自らすすんで権力の鞭をくらう必要はない。と同時に、すすんでビスケットを食らう必要もない。しかし、あちらでもこちらでもビスケットをくわえ始めた時、くわえないだけで同調圧力にさらされるきらいが、ニッポン社会には強い。「知る権利」を押し広げるスピードは、まるでカタツムリのようだ。

▼さて、公文書隠しの実害編を続けよう。

公文書を焼いて、隠したおかげで、どえらいこともしでかすことができた。「東京裁判」である。とにかく文書＝証拠が消えたわけで、〈日本側は尋問などに積極的に協力することで、裁判の方向づけにかなりの影響力を及ぼすことができたのです〉（３６頁）

▼また、〈日本近現代政治史研究者の世界では、

「公文書には重要資料はろくに残っていない。遺族の元をまわって私文書を収集する方が重要」

という認識が「常識」ですらあった〉という。（３７頁）

たとえば、わが日本では〈海軍の最高機密文書が一財団法人の手によって保管されていた〉（３５頁）ことをご存知だろうか。ちなみにこの文書は海軍の最高統帥命令である「大海令」だ。

▼〈（敗戦までの）官僚たちは、「天皇の官吏」であり、国民に対する説明責任を負っていませんでした。〉（４２頁）。

そして敗戦後もいわゆる「縦割り行政」の仕組みは残り、

「憲法は変われど、行政法は変わらず」

と相成った（５０頁）。さらに後年、行政管理庁が進めた文書の廃棄によって

〈「戦前の方がまだ公文書は残っている。戦後の方が残り方は酷い」

という話を色々なところで耳にします〉（５５頁）などという事態が進んだ。国立公文書館は独立行政法人と化した。つまり国の機関ですらなくなった（８０頁）。

▼『国家と秘密』には、公文書隠しにまつわる有名な事件も続々と紹介されている。

１９９５年。高速増殖炉「もんじゅ」がナトリウム漏れで燃えた時、〈動力炉・核燃料開発事業団が事故直後の映像を編集して公開し、事故を小さく見せようとしたことが発覚。〉（７３頁）

１９９６年。〈薬害エイズ問題に関する重要な資料が「発見」され、菅直人厚相がそれを公開して謝罪する事件がありました。〉（同頁）

同じころ、「住専＝住宅金融専門会社」の不良債権処理（なつかしいなあ）が大問題になっていた。〈大蔵省が過去に行った住専への検査結果を「守秘義務」を名目に隠そうとしたことも注目されました。〉（同頁）

２００７年の「消えた年金問題」も、要するに〈公文書管理がずさんであったが故に〉起きた問題だった。（８６頁）

「Ｃ型ウイルス感染」もあった。〈文書管理のずさんさが、国民に実害を与える〉（８７頁）典型例なので、少し長いが引用しておく。

〈二〇〇二年にフィブリノゲン製剤の投与によるＣ型肝炎ウイルス感染についての報告書を作成した際、患者名が記載されていた症例一覧表を入手していたにもかかわらず、本人へ罹患を告知しなかったことが二〇〇七年に発覚したのです。このため厚労省は、故意に事実を隠した疑いがもたれました。

この批判を受けて、厚労省は調査チームを立ち上げました。その調査の結果、放置された理由の一つとして、「倉庫内の文書の保管や管理は極めて不十分で、文書管理に組織としての問題があった」ことが挙げられました。放置された資料が保管されていた地下倉庫は、「どの書棚にどの書類がある」かが系統立てて整理されておらず、文書ファイルの背表紙に件名が記載されていない、ダンボールに入れられて文書が放置されているなど、まともな管理がなされていない状態にあったのです。この結果、重要な文書が見つけられずに放置されたのです。〉（同頁）

▼実害編、もうちょっと続く。


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『国家と秘密』を読む～実害編その１

この国では、

国の命令で戦地に赴いて戦死した兵士たちの情報すら、

虫食いにしか残っていないありさまなのです。

 『国家と秘密　隠される公文書』３４頁

久保亨・瀬畑源著、集英社新書、２０１４年

【PUBLICITY 1959】2014年12月10日（水）
■『国家と秘密』～実害編その１■
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▼２０１４年を象徴する漢字を一文字選ぶとすれば、断然、

「秘」

でしょうナ。安倍晋三総理（岸信介の孫）や麻生太郎副総理（吉田茂の孫）の暴走が続いているから「孫」でもいいけど。孫だとあんまり迫力ないもんね。

▼きょう１２月１０日、特定秘密保護法が施行される。今年、国政のレベルでとんでもない暴走が続いたが、最悪の事例がこの法律の施行だった。全国紙では毎日新聞が粘り強く批判を続けている。

▼今年読んだ本からどれをオススメしようかと考えたが、とりあえず一番最近読んだ本を。前号で予告したとおり久保亨・瀬畑源の共著『国家と秘密　隠される公文書』 (集英社新書、編集者は伊藤直樹)だ。

本誌で集英社新書といえば、「水の民営化」問題で佐久間智子さんにロングインタビューした際、基本書として読み込んだ『「水」戦争の世紀』（モード・バーロウ、トニー・クラーク）である。しびれる傑作だった。

『国家と秘密』は『「水」戦争の世紀』と同じく、読んで、いったん解体して、自分の手で再構成するに値する良書だ。そうすることで、「国家と公文書と国民」にまつわる実像が浮き彫りになる。具体的には、

・国が情報を隠すことによる「実害」編
・法の網をかいくぐって隠す「カラクリ」編
・「その他」編

の３つの括りに分けてみたい。まず今号は「実害」編。


▼２０１４年１０月に発刊された『国家と秘密』は、もちろん特定秘密保護法に対する批判に重きが置かれているわけだが、「知る権利」を考える射程距離がとても長いところに特長がある。

同法が強行採決された前後、「国民の知る権利」が云々という批判がたくさんあったわけだが、本書の劈頭（へきとう）、いきなり先入見を叩き壊される。

〈そもそも犯されるというに足るほどの知る権利を、戦後日本の国民は、持っていたのでしょうか？〉（１３頁）

本書の前半は、この強烈な一文の証明に充てられる。いわば「公文書隠しから見た近現代日本史」、明治以降、日本という国家が様々な情報を隠したことによって、日本に住む人々がどのような実害をこうむったのかを示す実例のオンパレードである。

以下、内容の要約と該当頁数を列挙しよう。日本の「国益」とは「日本国民にとっての利益」【ではない】ことが、あらためてよくわかる。

▼無いも同然の経済財政文書　１５頁～

〈例えば水質汚染や大気汚染による健康被害に関し、行政関係機関と一人ひとりの担当者が、どのような情報に基づきどのような政策判断をしてきたか、責任の所在はどこにあるのかということは、大部分が闇に包まれてきましたし、今もそうなのです〉（１６頁）

▼薬害エイズ事件　１６頁

▼水俣病　１７頁

▼戦後外交文書の公開が遅すぎる　１８頁

▼１９３１年、満州事変が勃発した時の情報隠し　１９頁～

〈（１９３１年９月１８日の）柳条湖での鉄道爆破事件が出先の日本軍（満洲駐屯の関東軍）による謀略であったことは、すでに史実として明白になっています。

日本の権益であった鉄道線路（南満洲鉄道株式会社線）を日本軍自身が爆破し、それを中国軍のしわざと偽り、その虚偽を口実に「中国を懲らしめる」軍事行動を開始したのでした。軍はそのことを秘密にしました。

しかし、爆破が日本軍の謀略ではないかという観測は、当時、外交官などからの連絡により日本政府の中にも流れていたのです。にもかかわらず、その情報は戦後にいたるまで公開されませんでした。（中略）情報がきちんと公開されていれば、日本は戦争への道に踏み込まずに済んだかもしれないのです〉（２０頁）

▼１９４１年、太平洋戦争前夜の戦力比較　２１頁
加藤陽子の研究（朝日新聞２０１３年１２月３日付）に拠る

▼沖縄返還密約　２１頁

▼２周遅れの情報公開
他の国と比べて
公文書館整備の遅れ（２３頁）と
情報公開法制定の遅れ（２５頁）がひどい。

▼公文書を焼く実例　３１頁

そもそも太平洋戦争に負けた時、日本政府は国家にとって不利になるおそれのある公文書を焼くよう、正式に命令している。彼らは【公文書を廃棄せよと閣議決定していた】のだ。命令はじつに市町村レベルまで幅広く及んだ。今号冒頭の引用は、その一つの結果である。無惨なものだ。

一読、あまりにビックリしたので、引用されている論文の一つ「敗戦と公文書廃棄　植民地・占領期における実態」を読んで確かめてみましたよ。（加藤聖文、「史料館研究紀要」第３３号、１０５頁、平成１４年３月）。

〈公文書廃棄に関しては、一九四五年八月一四日の閣議によって機密文書の廃棄が決定され、これに基づいて各官庁では組織的かつ大規模な文書焼却が行われた。特に陸海軍では同日中に陸軍大臣の命令によって高級副官名で全陸軍部隊に対し「各部隊の保有する機秘密書類は速かに焼却」することを指令し、末端部隊に至るまで徹底した文書焼却が行われた〉（１０５頁）

うへー。しかも、というか、当然、というか、〈この指令は在京部隊に対しては電話、その他は電報によって伝達し、電報および原稿は焼却された。陸海軍における文書焼却については、原剛「陸海軍文書の焼却と残存」（『日本歴史』第五九八号、一九九八年三月）で紹介されているが、文書の焼却指令に関しては関係者の証言と焼却指令の写しがわずかに残存するのみであり、焼却指令の現物は確認されていないとのことである。〉（１３５頁）

▼憲兵隊では、なんと「防空壕の通風を利用すれば早く燃えるよ」とご丁寧なアドバイスまでしている。「防空壕等内に於て火力による自然的通風を利用し逐次投入するを早きとす」（憲電第一二〇五号）。

〈さらに、敗戦後の二〇日には、机・抽斗（ひきだし）の奥に付着したもの、焼却場の焼け残り、私物に綴じ込まれたもの、私宅にある書類・手紙類などに至るまで全てを対象とした検査によって「一片の残紙」も残さないように焼却の徹底化が図られた〉（１０６頁）

これじゃあ軍にとって不利な文書が残っているほうがおかしいよね。そのうえで今、歴史修正主義者たちは「公文書絶対主義」とでもいうべき建前をかざし、たとえば性奴隷の証言者をウソつきだと決めつけ、歴史の真実を歪めようとご執心なわけだ。

▼これで「実害」編の半分。長くなっちゃうので、続きは次号で。


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